建物の保険金額を決める
火災保険は構造級別により保険料が変わります。耐火性の高い物件ほど保険料が割安になります。実際に火災保険を契約する場合には、構造級別を調べることに加えて、具体的な保険金額を設定する必要があります。
火災保険は原状復帰を行なうための補償を提供し、経済的損失を埋め合わせるのが主な目的ですから、原状復帰のための費用を上回る保険金額を設定したとしても、保険金を全額受け取ることはできません。大切なのは、適切な保険金額を設定することです。保険金額を決めるためには、建物の資産価値を算出する必要があります。建物の保険金額を設定できるのは、持ち家の場合に限られ、賃貸契約では建物に対する保険金を設定することはできません。
建物の保険金額は新価と時価により異なる
建物の保険金額を設定するためには、建物の評価額を決定する必要があります。建物の評価額を決定する際には新価と時価という二つの基準に従って算定することになります。新価とは全く新しい家に建て直す場合の評価額を指していて、新築で購入する場合は新価での評価基準が採用されます。時価とは中古住宅を購入する場合に適用される評価基準のことを指します。建物の資産価値は時間の経過とともに減少します。それで中古住宅を購入した場合には、建設時の新価に一定の割合を掛けて評価額を算定します。
新築と中古物件で保険金額が変わる
新築、中古それぞれの建物評価額について考えてみましょう。新築の場合は購入時の金額から建物の建設費用がわかります。しかし建売住宅のように土地建物がセットになっている場合、建物のみの評価額が分からなくなってしまいます。この場合、加算される消費税額から建物の建設費を割り出すことができます。不動産購入の場合、土地代には消費税が加算されません。ですから消費税額を8%で割れば建物の購入金額がわかります。例えば土地建物を3500万円で購入した場合、消費税額が100万円だったとすると、建物価格は1250万円になり、保険金額も同等になります。
中古物件を購入した場合は、建物評価額を算定するためにあらかじめ定められている利率に従って算出します。算定する場合には構造級数も指定する必要があります。例えば平成10年に建設されたT構造の中古住宅を購入した場合ですが、当時の建物価格が1000万円で、評価額は1030万円ほどになります。建物の建設時の価格がわからない場合には、建物の面積と立地している都道府県を指定して、一定の料率をかけた額が評価額になります。具体的な評価額を知りたい場合には、保険会社に問い合わせて見ると良いでしょう。火災保険を割安に契約したい場合、上記のことに加えて、複数の商品を比較することも大切です。
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