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家財の保険金額を決める

公開日: : 最終更新日:2014/09/11 火災保険の選び方 , ,

bed128_128火災保険の補償には、建物の補償に加えて家財に対する補償もあります。例えば火災により建物が焼失した場合、家具や電化製品などは建造物に対する保険からは補償されないため、別途家財に対する補償を付加する必要があります。

万一の火災の際には家屋のほかに様々な物品が損害を被るため、万一のリスクを考慮して損害に対する補償を検討することが大切になります。建物に対する補償と異なるのは、保険金額を保険会社が設定しないことです。建物に対する補償では、保険会社が一定の料率に従って補償額を決定しますが、家財については保険加入者が補償額を設定することになります。

家財に対する保険金額を設定するには

家財に対する補償額を決定する際には、すべての家財が損害を受けた場合に、新たに購入するのにどれくらいの費用が発生するかを考える必要があります。家財に含めることができるのは、家屋に設置されている物品以外の私物を指します。具体的には、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、家具、調度品、絵画、洋服などが含まれます。持ち物すべてを調べてから補償額を決定することもできなくもありませんが、時間や手間がかかりますし、わざわざ調べる意味もありません。大体の目安を知っておくと、補償額の設定に役立ちます。

家財簡易評価を活用して保険金額を設定する

統計学的に部屋の広さに伴って平均的な家財の総額を評価した家財簡易評価と呼ばれる指標があります。保険代理店から加入する場合には、家財簡易評価表に基づいて加入することになります。家の広さ、持ち家、賃貸などの区分があり、それぞれに平均的な評価額が設定されています。例えば70平米の家の場合、家財評価額は持家で1200万円、賃貸で900万円ほどです。評価額はあくまで平均的な値ですから、実生活に合った補償額を設定することができます。わからない場合には、保険代理店に尋ねてみると良いでしょう。

火災保険は原状復帰を目的とした補償を提供していますから、仮に家財の補償額が実際の価格を上回ったとしても、補償されるのは家財の購入金額までになります。例えば900万円の家財保険金額を設定したとしても、家財の実際の原状復帰にかかる費用が700万円であればそこまでが補償額になります。もちろん保険金額を多く設定することはできますが、無駄に保険料を支払うことになってしまうため、適切な額に設定するようにしてください。余裕を持った保険金額を設定したい場合はそのようにすることもできます。家財保険の保険金額は厳密な数値は設定できませんが、大体の費用は算出できます。こうした条件を元に、複数の火災保険を比較することで、希望に合った火災保険を見つけることができます。

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