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火災保険の対象を決める

公開日: : 最終更新日:2014/09/11 火災保険の選び方 ,

doctor3128_128万一火災に遭うと、建物だけでなく家財や備品など多くの資産を失うことになります。自宅を店舗として利用している場合、店舗用什器や機材も失う可能性があり、経済的損失は非常に大きくなってしまいます。経済的損失を埋め合わせるためには、解決策として火災保険に加入することを考慮できます。

火災保険はイギリスのロンドン大火にルーツを見出すことができます。まだ火災保険という概念がない時代、ロンドン大火により多くの人命が奪われただけでなく、数えきれないほどの家屋が焼失しました。このことをきっかけに経済的損失を埋め合わせるための手段として火災保険が考え出されました。それから長い時を経て火災保険は今のような形に変化していきました。今も経済的損失を埋め合わせるという火災保険の基本的理念は変わっていません。

補償対象を指定する

さて、火災保険に加入する際には、補償対象として何を指定するかを考える必要があります。保険の対象は持ち家、賃貸などにより異なります。それぞれを分けて考えてみると、賃貸契約の場合、家屋は貸主のものですから、自分の資産となるのは所有する家財になります。そのため賃貸契約の場合、火災保険の補償対象となるのは家財ということになります。

家財には電化製品、家具、衣料品、現金、有価証券などが対象となります。このうち注意すべきなのは現金です。火災で現金が焼失した場合には補償対象とはなりません。その理由は火災が起きた時点で所有していた現金の総額を証明することができないためです。基本的に新たなものを購入したり、修理したりして原状復帰を行なうという火災保険の理念に現金は含まれていません。

持ち家と賃貸で補償対象が異なる

持ち家の場合は賃貸とは状況が異なります。不動産は土地に加えて建物も資産として計上されます。火災で焼失してしまうのは建物ですから、火災保険は建物の修理費用を念頭に置いて保険金額を設定することになります。建物には建物の付属品が含まれます。建売住宅の場合、建物の設備をすべて含んだ価格が販売価格となります。

火災保険では建物を原状回復されるために必要な費用を念頭に保険金額を設定することになります。そのため建物に付属するものも具体的に原状回復のための費用を算出します。例えば床暖房設備やユニットバスなどがそれに当たります。システムキッチンなどの備え付けの備品類もすべて建物に含まれます。ですから火災保険の補償額を決定する場合には、それぞれ原状回復するのに必要な費用を念頭に置くことが必要です。

自宅を店舗として使用している場合や、自宅の敷地内に小規模工場を設置している場合、店舗内の什器も補償の対象に含めることができます。注意すべきなのは、工場内の機械類は対象外となることです。火災保険の対象として指定される店舗などの什器とは、事務所で使用する物品などを指しています、事務所内で使用しているコピー機やパーソナルコンピューターなどの什器は補償対象となりますが、大型機械のように工場敷地内に据え付けているものについては対象外となります。大型機械を補償対象に含める場合には、工場の建物に火災保険をかける必要があります。実際のどの物品が什器に当たり、どの物品が対象外となるのかについては、保険会社に確かめてみる必要があります。店舗や小規模工場向けに見積もりを出してくれるはずです。

これまで賃貸、持ち家、店舗兼住宅などの事例について考えましたが、火災保険は保険会社と契約者双方がよく話し合い、納得のいく補償額を設定する必要があります。少しでも不透明な部分や、納得できない点がある場合には決して内容をうやむやにしたまま契約してしまうことがないようにしてください。保険代理店の外交員は必要な情報を提供する法的責任がありますので、事前に良く話し合いを持つようにし、火災保険の設計書を確認しながら最適な補償が得られるようにすると良いでしょう。またいくつかの火災保険を比較してみるのも良い方法です。

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