地震保険の控除・割引

地震保険加入している場合、特典として損害保険料控除が受けられます。損害保険料控除は毎年の確定申告もしくは年末調整の際に活用することができます。申告可能額あらかじめ定められており、年末調整の時期に合わせて、保険会社から保険料控除額に関する通知が届きます。万一紛失した場合も、保険会社に再度請求ができますので、安心してください。損害保険料控除受けることにより所得税額を節約できます。また源泉徴収の方であれば年末調整の際に収めた税金の一部が還付されることになります。地震保険は損害保険料控除の対象となっていますから、加入者にとっての大きなメリットといえるでしょう。

建物の耐震基準により割引が適用される

また地震保険には加入者の居住形態や建物の耐震構造により、割引制度を設けています。例えば最近免震構造のマンションが増えていますが、免震構造の物件の場合、地震保険の割引対象になります。免震構造の建物は地震による被害リスクが大幅に低減することが科学的にも証明されているからです。さらにお住まいの地域が、地震が起きにくい地域であることが分かっているなら、他の地域に比べて保険料が大幅に安くなります。

地震保険は相互扶助の理念に基づいている

地域によって地震保険の保険料が異なるのには理由があります。火災保険や地震保険は相互扶助の理念に基づいているからです。相互扶助とは、保険加入者が互いに保険料を出し合って、何らかの災害が発生した場合に被害を受けた人の損害を皆で補償するという考えのことを指します。地震発生リスクが高いところは、地震保険を利用する確率が統計学上高くなるため、相互扶助の理念に基づいて公平な保険料設定ができるよう、保険料が割増になっています。そうすることで地震発生率が高い地域とそうでない地域とで保険加入者が支払う保険料の公平性を確保することができるのです。

耐震基準が優れた建物ほど割引率が高い

さらに建築年数によっても割引が設定されています。昭和56年以降に建築された建物は新しい耐震基準に基づいて建設されています。これらの建物については建築年数割引が適用されます。また耐震診断を受けた物件に関しては、耐震性能が優れていると判断された場合に限り、耐震診断割引を受けることができます。言い換えれば地震に強い建物であればあるほど割引率が高くなるということです。また国土交通省は各建物に対して耐震等級と呼ばれる等級制度を設定しています。耐震等級に従って保険料の割引が受けられるように保険会社は定めています。お住まいの物件が耐震等級のどのクラスに該当するかについては、契約時の契約書等に記載されています。

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