賃貸マンションの火災保険

賃貸マンションに住む場合、万一の賠償責任を考えて、契約時に火災保険に加入するケースが多く見られます。賃貸マンションへの入居の場合、契約することになる火災保険は建物ではなく家財に対する補償になります。

また借家人賠償や階下の方への賠償補償も付加することが必要です。また家財のみの補償でも地震保険に加入することができますから、予算に余裕があれば契約しておくとよいでしょう。

不動産仲介業者を通じてマンションやアパートなどの共同住宅を借りる場合、契約時に加入することになる火災保険の補償内容を確かめて、加入することをおすすめします。火災保険の補償範囲は、その時に選ぶことができるからです。

不動産会社が紹介する火災保険以外の保険も選択可能

賃貸マンションやアパートの家財に対する補償額は、家の平米によって異なります。保険会社が定める料率があり、その範囲の中で補償額を設定することができます。

地震保険を契約する場合には、火災保険で契約した家財保険の半額が補償額の上限になります。東日本大震災の時には、地震により家財が損害を受けたケースが目立ちました。高価なものほど補償があって助かったという契約者の声が聞かれましたから、地震保険に加入することを検討するとよいでしょう。

ちなみに不動産仲介会社で賃貸契約を結ぶ場合に火災保険への加入が強制的に行われる場合が多く見られますが、自分の希望する火災保険に加入することもできます。その場合には契約時に不動産会社に希望を伝え、後日証書の写しを送付することで対応できるケースが多くあります。

公営住宅は任意加入

賃貸マンションやアパート以外に公営の共同住宅に入居する場合、火災保険は任意での加入になるケースがほとんどです。加入義務がないため火災保険加入率が低いという現状が見られますが、万一のリスクを考えると公営の共同住宅に入居する場合にも、火災保険に加入する方が良いでしょう。加入する場合には、自分で保険を選ぶことができます。火災保険を比較して自由に選ぶことができますから、保険料や補償内容でそれぞれを比較して検討することをおすすめします。

個人賠償責任保険のセットがおすすめ

また火災保険に加入する場合には、借家人賠償だけでなく隣家への賠償が発生するリスクを考慮して、個人賠償責任補償も付帯しておくようにしてください。個人賠償責任補償は漏水などによる階下への被害を補償できるだけでなく、日常生活で発生する賠償事故にも対応しています。補償範囲が広く自転車事故での被害者に対する賠償も個人賠償責任保険で補償できます。

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