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住宅金融支援機構の火災保険

公開日: : 最終更新日:2014/09/11 火災保険の基礎知識 ,

japan128_128住宅金融支援機構では、低金利による住宅ローンの提供を行なっていますが、融資先に対して同時に火災保険と地震保険を提供しています。住宅ローン契約の条件として火災保険制度の加入を義務付けており、万一火災により住宅が焼失してしまった場合に、債務だけが残ってしまうことがないように配慮が払われています。

住宅金融支援機構からの融資を受ける場合、手続きを簡略化するため指定する火災保険にすぐに加入できるというメリットがあります。事務手続きも簡単で手間が省けるというメリットもあります。しかしながら自分で選んで加入する方法も選ぶことができます。

地震保険もセット加入

住宅ローンを利用する条件として火災保険への加入が義務付けられていますが、同時に地震保険への加入も条件になっています。これまでは火災保険のみの加入となっていましたが、地震保険への加入も条件に含まれたことで、自然災害による経済的損失のリスクを最小限に抑えることが可能になりました。しかも加入する火災保険の損害保険料控除も受けることができるため、年末調整で控除分の税金が還付されます。低金利の融資に加えて日常生活上のリスクにも対応していることから、住宅金融支援機構の住宅ローン利用メリットが大きくなっています。

利用できる保険会社

住宅金融支援機構が提供する団体火災保険以外にも個人で火災保険に加入することで、ローン契約を結ぶことができます。例えば法人が団体割引の対象になっている場合、割安な保険料で火災保険に加入できるメリットがあります。これらのメリットを生かすことで、生活費を減らすことができます。ただし利用できる保険会社は限られています。

現在共同引き受け会社として認められているのは、あいおいニッセイ同和損保、朝日火災海上、アリアンツ火災海上、エース損保、共栄火災、ジェイアイ傷害火災、セコム損保、セゾン自動車火災、大同火災、日新火災、東京海上日動火災、三井住友海上火災、明治安田損保、損保ジャパン日本興亜です。引受会社については時折制度が改定されますから、利用するときに確かめておくとよいでしょう。

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